法人設立関連

会社設立までの手引書

会社設立(準備〜法人登記)

会社にするメリットってなに?

まずはこんな疑問を持っている人も多いでしょう。

良く2000万円以上の売上が上がるようになってから、法人化した方が良いらしいよ。

なんて声も聞きますが、これは税金の関係で一定の売上が上がるようになったら法人化した方が節税対策になる。

単純にそういう話ですが、法人化は本来、節税目的ではありません。

 

あなたもこう思っているはずです。

・個人事業よりも法人化した方が、信用性が変わる。

・株式会社◯◯の代表取締役という肩書きがカッコイイ

 

シンプルにこんな印象があると思います。

私自身、会社員でありながら、法人化を行いましたが、単純に

 

・自分が取り組むビジネスにおいて法人の代表となり信用性を増したい!

・ハクを付けたい!

・税金どうこうよりも会社の代表となり、責任感を持ってビジネスを拡大させていきたい!

・会社員だから社会保険などが二重払いになるとかどうでも良い

・会社員であったとしても法人化することで、自分で実践しながら経営(税金や保険含め)についての勉強が出来る

・何かチャンスがあった時に、会社(法人)として仕事を受けられる強みが出てくる

 

など、会社員として働きながらも起こるデメリットよりも、自分が描く未来へのメリットを優先したため、ある意味

 

気分とノリと勢いで法人設立しました。

 

会社設立にこうしなきゃいけない。
こうなったら会社にした方が良い。
なんてルールは存在しません。

 

確かに税金関係や支払い面などで多少のメリット・デメリットはあると思いますが、それよりも

 

会社を作りたい!会社を作ってビジネスを加速させていきたい!そういうあなたの素直な気持ちの方が最初はよほど大切だと感じています。

 

あなたが会社を設立したいのであれば、この記事は、全体を読み流し、流れをなんとなく把握しておく程度にしてください。

 

ここの内容を熟知するよりも、さっさと行動し、法人を設立し、様々なことに挑戦していくことが最も大切だと私は感じています。

 

ちなみに、法人化した場合、経費相殺で年間利益が残らなかったとしても、法人を維持するために、年間で7万円の支払いは絶対必要になります。

 

株式会社?合同会社?

まず、会社を設立しようと思った時に、真っ先に思い浮かぶのが、株式会社?合同会社?という点です。

 

一般的に認知されているのは、いまだに株式会社ですが、合同会社も立派な会社です。

データ的に見ると約70%が株式会社で設立、約25%が合同会社で設立というバランス感です。

4社〜5社に1社は合同会社を設立する。そんなイメージです。

 

何が違うの?という疑問に関しては、合同会社の方が安く会社を設立出来る。

単純にこう捉えていただいて問題ありません。

 

株式会社の設立目安は25〜35万円。

合同会社の設立目安は10万円〜15万円。

 

15万円〜20万円ほど株式会社を設立するよりも安く作れる。

こんなイメージです。

 

ただ、デメリットとしては合同会社というものが、まだ浸透しておらず認知度も低いことから、名前の通り、誰かとやっている会社なのかな?そんな印象を持つ人も多くいると思います。

 

また、安く作れることから、まだお金が無い人が作った会社と思われる可能性も少なからずあります。

 

合同会社の場合、社員は出資者となるので、原則的に代表も含め社員全員が決定権(経営権)を持つと定義されています。

ですので、株式会社では代表取締役という肩書きが社長となるイメージですが、合同会社の場合、本来は「代表社員」という肩書きになります。

 

ぶっちゃけ、、、ちょっとダサいですよね、、、

 

なので、社長・代表・CEO・最高責任者と名乗っている人が多いことも事実です。

「代表取締役」だけは株式会社の呼び名ですので、この肩書きだけは避けるべきということになります。

 

私の場合、会社設立時のメインの収入源は「コンサルタント」でしたので、これは資格があるものではありません。

信用性やハク・権威性から合同会社ではなく、株式会社を設立したという経緯になります。

 

資本金って??

これも難しく考えることはありません。

単純に会社にどのくらいの資金があるのか?の目安にしか過ぎません。

実態とは異なることも多々あります。

 

見栄を張って1000万円にしても構いませんが、簡単に言えば税金が高くなります。

最初は1000万円未満で設立することが良いでしょう。

 

資本金は後から増やすことも出来ます。

株式会社の場合、最初は1円からでも作れますが、これでは信用のかけらも無いので、100万円〜500万円の間を個人的にはオススメします。

 

参考までに、、、

資本金は、会社設立時に、一時的に見せ球としてあなたの個人口座にそのお金があると見なされれば良いものです。

例えば、あなたの周りの知り合いからお金を一時的に集め、口座に300万円あるという証拠を残します。

それで申請すれば、資本金300万円として見なされる。

見なされたら、借りた人に返す。

それでもOKですので、逆に言えば、設立時の資本金は、その程度のものです。

 

私の場合、法人登記を行う際に、個人事業主としてメインで使っていた口座から、プライベートの口座にお金を送金し、実際にそのお金を持っているのか?の証明をするために、この作業を行いました。この証明書類が必要になります。基本的には両方の銀行の通帳コピーが必要ですが、ネットバンクの画面(自分の名前&支店名や口座番号)をプリントアウトでもOKと言われました。

本来、資本金というものは会社設立した際には、資本金額を法人口座に入れるものということは忘れずに。

株って?

株式会社を設立するなら、株の知識を少し入れておく必要があります。

簡単に言えば、経営権は誰にあるのか?これが株で分かります

資本金を自分で入れれば、株は100%あなたのものですから、そこまで気にすることはありません。

 

ただ、資本金をあなたとAさんで入れたとします。あなたが100万円で、Aさんが200万円。そうすると資本金は300万円。1株が5万円とすると、あなたが20株、Aさんが40株となり、Aさんに実質的経営権があります。

 

例え、実際の現場はあなたが社長として取り組んでいたとしても、Aさんが経営方針に対して口出しすることも出来て、株の保有数からしても、あなたが思う経営手法ではなく、Aさんの考える経営手法を取り入れていかなければいけません。

 

一部上場すると、この株を誰でも購入できるようになりますので、自分で立ち上げた会社の場合、今まで社長であるあなたに経営権がありましたが、会社はそもそも株主の持ち物。ということは、あなた以外にも経営決定権が渡るという状況に変わります。

 

だから株主総会という会が開かれ、決算報告と振り返り、そして来年度に向けた戦略、取締役の解任や選任などが株主と会社運営側との会が開かれるわけです。ここで株主の承認が取れなければ、その戦略や報酬は却下になるわけです。

 

あなたはここまで大きい規模でスタートするわけではないと思いますが、株の保有割合によって経営権が変わることくらいは理解しておきましょう。

住所はどうすれば良いの?

私は、自宅を会社住所にすることは考えていませんでした。

何故なら、今後HPやWEB広告に掲載する際に、自宅の住所が載るって、、、と思っていたからです。

結論から言えば、この悩みは、コワーキングスペースやバーチャルオフィスを使うことで解決できます。

 

会社の登記住所として以下のものが候補として挙げられます。

・テナントオフィス

・シェアオフィス

・コワーキングスペース

・バーチャルオフィス

・自宅

 

まずテナント。

テナントはあなたもご存知のようにオフィスを借りるというパターンです。

店舗経営ならマストですが、それ以外の業種ではマストにはなりません。

契約金も高く、固定費も数十万円と高くなりますので、最初からはオススメしません。

 

次にシェアオフィス。

これはコワーキングスペースとも言いますが、テナントの一部を借りるというもの。

例えば、ワンフロアあって、その中のデスク1つ分のスペースを借りるというイメージです。

 

これも立地条件によりピンキリですが、5万円〜20万円くらいの幅であります。

1つの家を借りる家賃より、ちょっと安い。そんな絶妙な価格設定になっています。

 

しかしながら、個人事業から法人化する際に、この固定費も怖い、厳しいという人も多いでしょう。

 

そんな人にオススメなのがコワーキングスペースやバーチャルオフィスです。

コワーキングスペースは、作業をする場所も月額で契約出来たり、そこの住所を借りたり、ポストも借りることが出来て、週に一度自宅へ郵送してくれるサービスもあります。

 

バーチャルオフィスは、住所だけを借りることが出来て、ポストもそのテナントに設置され、週に一度定期的に自宅へ郵送してくれるというサービスです。

 

また、プランによっては固定電話番号もGET出来て、あなたの携帯に転送するサービスもあったり、代行オペレーターに依頼するものもあります。

 

バーチャルオフィスになってくると、金額も数千円〜5万円というところがほとんどです。

 

例えば、一例ですが、

このようにこれは東京は銀座の一等地になりますが、これだけの費用で住所を借りることが出来ます。

バーチャルオフィスを行う会社は、シェアオフィスやコワーキングスペースも行なっていることが大半で、ちゃんと実態も会社もそこにあります。

 

不安な方は実際に、そこの現場を見学に行かれると良いです。

実際に行けば、ポストも設置されていて、受付も人がいて、ちゃんとしている会社も非常に多いです。

 

あなたが個人事業主であったとしても、広告を回す、LP(セミナーやセッションも含)で販売するとなった際に、特定商取引法やプライバシーポリシーの記載は、法律上絶対になります。

 

その時には、住所を載せなければいけないので、自宅住所を載せたくない場合は、バーチャルオフィスを活用されると良いでしょう。

 

個人で契約していて、法人化する時に、切り替えることも出来ますので、非常に便利。

実際に、私自身、広告や法人登記もバーチャルオフィスから始めました。

最初は個人で契約し、法人を作るタイミングで法人契約へ変更しました。

 

デメリットとしてネットで書かれているのが、

犯罪に使われた住所だとなんたら、、、

法人口座設立の際に、審査が通りづらい、、、

 

などが書かれていますが、なんら問題なく開設できているパターンの方が多いです。

安すぎるのも嫌だと思いますから、しっかり現場を見た上で、上記の金額くらいの会社が良いでしょう。

 

契約も非常に簡単です。

あなたが契約したい会社に連絡をして申し込みをしたい旨を伝えます。

 

個人でバーチャルオフィスの契約に必要な書類は、

・先方の指定の申込書

・住民票(原本)

・公的身分証明書のコピー(免許証、パスポートなどの顔付きのもの)

・印鑑証明書(原本)

 

法人でバーチャルオフィスの契約に必要な書類は、

・先方の指定の申込書

・代表者の公的身分証明書のコピー(免許証、パスポートなどの顔付きのもの)

・登記簿謄本または登記事項証明書(原本)

・印鑑証明書(原本)

 

です。

それを先方の会社に送れば、審査があります。

 

私の場合、審査が通った後に、本契約を締結するために現地へ行き、契約書類を記載し契約完了。

契約に必要なものは、引き落とし用のクレジットカード、印鑑の2つだけでした。

 

本契約したその日から、その契約住所を使うことが出来るようになります。

契約金と2ヵ月分の利用料を振込で、その後、クレジットカードからの自動引き落としという形でした。

 

住所が使える目安の期間は、書類を郵送から審査、本契約まで1週間前後です。

 

ちなみに印鑑証明書は、

・会社登記時(2通)

・会社住所の契約時(1通)

と必要になります。

 

最後に自宅。

自宅で登記しても問題ないのであれば、コストもかかりませんし良いと思います。

ただ、ネット上に記載される住所になりますので、普通の人はなんとなく嫌だな、、、と思うはず。

自宅がバレるということですので、、、

問題ないなら構いませんが、嫌だなと思うならバーチャルオフィスを活用していきましょう!

誰に頼んで会社を作るの?

私の場合は、顧問税理士を個人事業主時代から付けていましたので、税理士から司法書士を紹介してもらい設立しました。基本的に法人設立の依頼先は司法書士になります。

 

自分で書類を作成し作ることも出来ますが、知識がないのが普通ですから、あまりにも膨大な作業量になり、本来やるべきタスクをこなせなくなります。

 

個人事業から法人に切り替えようとしている訳ですから、投げられるものは投げるべきだと私は思います。

 

これを見ているあなたは、ある程度の収入を得られるようになってきて、次の戦略として法人化を考えている状態だと思います。

 

正直、税理士にも払う費用がない、法人設立に30万円前後(株式会社)を払えない、資本金が100万円もない。

 

そんな状態で、まだ法人化を考えるのは早いと私は思います。

 

最低でも手元に300万円の資金があり、税理士や法人設立費用が払える状態になってから法人化することを勧めます。

 

カツカツ過ぎて、法人化してすぐに倒産では、元も子もないです。

 

まだその状態であれば、そのお金は自己投資に変えて今の収入を増やすために動くことを勧めます。

 

法人設立にあたり必要になる書類は

・申請書類

→司法書士もしくは税理士にもらう書類

 

・定款(どんな事業を行なっていくのか?)

→これは行う可能性のある事業もとにかく沢山書くこと。後から事業を加える場合は結構なお金がかかります。私は税理士から7万円くらいはかかると言われました。

どんな項目があって、どう書くのか?は「会社 定款(ていかん)」「会社 定款例」「会社 設立 目的」と調べると出てきます。

私自身が見ていた参考サイトを載せておきます。

https://www.venture-support.biz/media/establishment/7939.html

 

・印鑑証明書(2通)

→印鑑証明は前述しましたが、最低3通です。

 

・資本金額が確認出来る通帳のコピーもしくはネットバンクの画面印刷

→例えば、資本金が500万円なら500万円を自分の口座に振り込み、その金額があることを証明する

 

基本的には、これだけですが、司法書士、税理士の言う通りに勧めてください。

 

その際に、会社印は一緒に申し込むことを勧めます。

 

後から、自分で作りに行っても構いませんが、面倒でしょうし、手間もかかりますので、まとめて作ってもらうと良いと思います。

 

私の場合、設立と同時に、履歴全部事項証明書と会社印鑑証明書を3部ずつ発行してもらいました。これは後日、バーチャルオフィスの法人名義への変更や、法人口座開設、クレジットカード発行時に必要になります。

 

私は8月5日に登記をしてもらい、私の手元に全ての書類や実印が届いたのはお盆も挟んだので、8月19日でした。

 

株の発行数も司法書士の先生と相談しながらが良いと思いますが、基本1000株発行出来るようにしてくれているはずです。

 

私の場合、資本金を500万円にしましたので、1株5万円で100株を発行しました。

 

もちろん、代表である私が100%株を保有していますので、私に全ての権限があるということになります。

 

株が分からない方は、細かく考える必要は全くありません。

 

誰かから出資を受け株を他人に発行しなかった場合、全ての経営権、決定権が自分にあると思えば良いです。

 

法人登記が出来たとしても、口座開設の知識も必要になりますので、下記内容もしっかり把握しておいてください。

会社設立日

法務局が土日祝は営業を行なっていないため、土日祝の日程では登記が出来ません。

 

これは縁起の良い日を選ぶのが一般的です。

 

大安や一粒万倍日など強開運日と言われる日にちに設立する人も多いです。

 

個人事業から法人への切り替えの際の注意点

役員報酬について

法人にすると、個人事業と比べて自由度は極端に減ります。

 

法人を立てた場合、自分の会社=自分の資金ではありますが、銀行口座から使用用途が明確(経費となるもの)でなければ、下ろすことは出来ません。

 

私は「まるで他人の口座になったみたい」という表現を良く使っていました。

 

現金を下ろした場合、何のためにどこに使ったのか?というエビデンス(証拠)が必要になり、もしそれが私用(経費計上できないもの)の場合、自分の会社に借りたという状態になり、返さないといけないのです。

 

あなたが私用で使うお金は、1年に1回役員報酬というもので確定します。一度、確定したら、次の決算(1年後)まで変更することは出来ません。

 

これは、法人設立時に決めることになります。その後は、株主総会を開き、役員報酬を確定する流れになります。株主があなた1人の場合、1人で株主総会をやったことにするだけです。

 

あなたの給料を50万円とした場合、1年間、毎月50万円を支払うということ。上げたくても下げたくても変更できないということです。

 

仮に給料を10万円に設定した場合、ストックがなければ生活ができなくなるということです。

 

ただ、実際にはその額を振り込むわけではなく社長とはいえ、給料制に変わりますので、簡単に言えば、会社員時代同様、強制的に各税金は引かれ、税引き後の手取り分があなたの収入となります。

 

社会保険

社会保険の加入はマストになりますが、会社員時代は会社が半分負担してくれていました。

 

しかし、自分で会社を立てた場合、自分のは自分で払う、社員分も払うのが義務です。

 

社会保険が会社員時代同様引かれますが、その同等額を会社も納める必要が出てきます。

 

決算(確定申告)タイミング

通常、個人事業であれば1月〜12月までを決算し確定申告をするのですが、法人設立の場合は、下記のどのパターンでやるか?によっては注意が必要です。

 

①法人にしたら、売上を丸々法人に移す(個人事業は閉業する)

 

②法人を立てるのは、個人事業で行っていた一部事業だけにして、法人と個人事業の両軸で行く(例:運用代行業は法人化して、コンサル業は個人事業のままなど)

 

このどちらになるか?ですが、いずれにしても、例えば8月に法人設立され、8月に実運転を開始(個人から売上を法人に切り替え)した場合、法人へ移行した個人事業の決算は1月から7月末までの分を決算し、確定申告をします。

 

つまり、7月までに上がった利益をそのままにしておくと、そのままその利益に税金がかかります。

 

節税で使える経費は使っておくことと、手元に納税分のキャッシュを残しておかなければ支払えない、、、なんてことになりますので、注意が必要です。

 

その際②のパターンだと経理がややこしくなると思います。私は①のパターンでしたので、②のパターンまでは分かりかねますが、、、

 

会社設立(口座開設〜クレジットカード作成)

法人口座開設

ここまで読んでいるということは、法人登記が出来たと思います。

 

次は、法人口座の口座開設です。

但し、個人口座とは違い、法人口座の設立には審査があり、時間もかかります。

 

審査内容としても

・事業内容(定款、事業計画書やホームページなどが必要なケースも)

・登記住所(場合によっては固定電話番号)

・過去の確定申告書

などと言われています。

 

事前にあなたが口座開設したい銀行に行き、法人設立し口座を開設したい旨を伝え、相談に言っておくと良いです。

その際に、審査に必要なものやどうやったら通りやすいのか?などを聞いておくと良いです。

 

事前に聞いておけば、どのような書類が必要なのか?も分かりますので、審査落ちする前に、必ずリサーチをしておきましょう。

 

一般的に、法人口座開設に必要と言われている書類は、

・登記事項証明書(登記簿謄本)

・定款

・代表者の印鑑証明書

・会社実印

・銀行印

この辺が準備出来ていれば、申請できる状態だということです。

 

メガバンク系で開設しやすいと言われているのが

・みずほ銀行

※UFJ銀行はハードルが高いと言われています。

 

私の場合は、UFJですが、紹介をいただき所定の審査を通過し作れた形になります。

その際に必要だったものは、履歴事項全部証明書、法人印鑑証明書、会社届出印(実印)、代表の身分証明書でした。

 

開設までの期間は1週間ほどでしたが、私の場合はコネでしたので参考にならないかもしれません。

逆に言えば、銀行の担当が付いているような方がいれば、紹介してもらうと審査落ちのリスクは少ないです。

 

ネット銀行で開設しやすいと言われているのが、

・ジャパンネット銀行

・楽天ネット銀行

 

私は楽天ネット銀行へ申請を行いました。

ネット申請の場合、必要となる書類の数が増えました。

特に事業実態証明書が苦戦すると思います。

 

私はHPをまだ作成していませんでしたので、現取引先に相談し、会社名での契約書を巻き直していただき、それを証明書として提出。併せて、個人事業での請求書を法人宛に発行いただき、それも証明として送付しました。

 

また、個人事業からの切り替えだと証明するために、前年度の確定申告書も送付しました。

楽天の場合、固定電話の入力が必須で、携帯電話番号はNGでしたので、私の場合は実家の固定電話番号を記入しました。

 

ここまで書類を揃えても、楽天側から実家に確認の電話が入りましたが、不在だったため、メールにて下記のような連絡が届きました。

この連絡先に携帯から電話をかけて審査対応を取りました。

やはり一番聞かれたところは「事業実態」の部分でした。

これを証明できるものがないと審査通らないのでは?と思ったほどです。

法人口座を作る際は、事業実態をどうやって証明していくか?を意識していきましょう!

 

楽天の法人口座開設までに要する期間は2週間ほどでした。

その間は、法人口座での取引は出来ませんので、余裕を持った開設・先方や取引先への告知をしておきましょう!

 

もし、三菱UFJ口座を開設したいということがあれば、私にご相談ください。

開設を確約できるわけではありませんが、条件として会社登記住所が東京の虎ノ門近くの23区内であることが条件です。

 

一番審査の厳しい三菱UFJ銀行を開設できれば「信用度」が変わることも事実です。

 

クレジットカードの作成

口座開設が出来たら、今度はクレジットカードを作成しましょう。

言うまでもなく、現金よりもカードで決済できるなら、その方が圧倒的にお得です。

カードのポイントを貯めて有効的に使うことは大切です。

 

最近は、楽天絡みで作られる方も多いです。

例)楽天ネット法人銀行&楽天法人カード

 

楽天の場合、楽天の個人クレジットカードをプレミアムゴールド(年会費:11,000円)にしていることが条件になりますが、楽天の法人カード(ゴールド)を年会費:2,200円で持つことが出来ます。

 

楽天カードのポイント還元は1%。

楽天サイト:https://www.rakuten-card.co.jp/service/business-card/

 

楽天で固めるとポイントも貯まりやすく、出張時に楽天トラベルが使えたり、楽天GOLAでゴルフのポイントに使えたり、楽天ショッピングで使えたりと実用性も非常に高く、楽天内での予約からメリットを受けられることも多いことから人気があります。

 

但し、デメリットとしては上限金額が個人カードと法人カードの合算で300万円までです。

 

1ヶ月300万円ではなく、カード利用額が300万円までとなりますので、支払いまでに150万円と150万円と使う月があれば、上限に行ってしまう可能性があるということです。

 

動かすお金が小さいうちは良いかもしれませんが、大きくなってくるならお勧めできません。

 

その際はやはり、審査も通りやすく使っている人が多いのがアメックスビジネスゴールドです。

 

年会費は34,100円です。が、私の紹介から加入すれば、初年度の負担は実質ほぼ無くなります。

 

ベタにブランディングにもなりますし、海外に行く方にとってはマイルも貯まっていきます。

 

限度額も最大で1000万円まで対応可能と言われています。

 

が、最初は限度額が100万円という例も出ているそうです。但し、これの回避方法として、

 

会社員で副業のうちにアメックス系のカードを作り、滞りなく支払っている利用歴があり、利用歴も長ければ、最初から限度額もそこそこ設けられると言われています。

 

アメックスのデメリットとすれば、一括払いが基本ですので、分割対応していないことが挙げられます。

これも個人時代からアメックス利用歴が長く、信用があれば、可能かもしれませんが、不安な方は直接アメックスへご確認ください。

 

ちなみに、個人カードとしてのオススメはアメックスゴールドではなく、アメックス「ボンボイプレミアムカード(旧SPG)」です。

 

カードに詳しくない場合は、とりあえずボンボイプレミアムカード(旧SPG)を持っておけば間違いないと思ってください。

 

アメックス系は紹介から入った方が得ですし、ボンボイプレミアムカード(旧SPG)においてはやり方がありますので、入りたい方は必ず私にご相談ください。

 

個人クレジットカードで対応する場合

法人カードで対応すれば、全てが会社の口座から落ちるので楽です。

 

しかし、上記に挙げたアメックスボンボイプレミアムカード(旧SPG)は個人しか対応していません。(法人未対応)

 

その場合は、個人で会社の立替を行うという方法があります。

 

例えば、代表があなたの場合、あなたの個人カードで支払いを行い、領収書を取っておく。

1ヶ月の会社立替分を領収書と引き換えに、会社からあなたへ振り込む。

 

なぜ、会社カードで決済をしないのか?というとクレジットカードのポイントです。

個人カードで立替を行えば、個人カードにポイントが貯まります。

会社カードにポイントを貯めても会社のポイントになってしまうというところが違いになり、法人カードはポイントメリットが薄いことから、ここを嫌う経営者が多いというのが実態です。

 

会社設立(名刺作成)

住所や電話番号が決まれば、まずは名刺の作成をしましょう。

名刺は経営者として必須アイテムです。

 

その際に、会社名のロゴをデザインしたいというのが普通です。

一度、デザインしておくとホームページにも活用できますので、ロゴを作ると良いでしょう。

 

私の場合、クライアントさんの紹介でロゴデザインの方を紹介いただき、会社名が決まった時には発注をしておりました。紹介価格で、1つのロゴが28000円ほどでした。

私と同じ方で良ければ、ご紹介することも可能です。

 

ロゴデザインにも1〜2週間は時間がかかります。

作成が終わったら、名刺の作成に入りますが、名刺デザインもこれもデザイナーさんにお願いする形です。

私の場合は、クライアントさんにデザイナーがいますので、クライアントさんへお願いしました。

こちらも必要であれば、ご紹介しますので、お声かけください。

 

会社設立(ホームページ作成)

これも大切です。

私自身、銀行口座開設にあたり、ホームページを持っていた方が信用性が高いと感じました。

会社を持っていてもホームページがないと怪しまれます。

 

特にインターネット上での販売を行うとなると、特定商取引法があるため、明記しなければいけません。

私はワードプレスで作成を行いましたが、最近はWIXで作成する方も増えてきています。

WIX:https://ja.wix.com/

 

これも自分で作っても良いですが、面倒な方は外注して作成してください。

こちらもお声かけいただければ、私のパートナーをご紹介します。

 

これで無事、会社設立となります!

おめでとうございます!!

ABOUT ME
sakurai_shohei
初めまして!POLARIS代表の桜井翔平です! 埼玉在住、現在は起業家育成コミュニティーの運営をしながら、経営コンサルなどもしております。 SNS媒体はFacebook、TikTok、Instagramを使っております。 Facebook:https://www.facebook.com/sakurai.show.hey1006 よろしくお願いします!
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